利用規約

RevenueOne利用規約(以下「本規約」といいます。)は、クオント株式会社(以下「クオント」といいます。)と株式会社インタースペース(以下「インタースペース」といいます。また、「クオント」と「インタースペース」を総称して、以後「運営者」といいます。)の提供するRevenue One(以下「本サービス」といいます。)をクライアントが適切に利用するにあたって、必要な条件を定めることを目的としております。クライアントは、本サービスを利用するにあたって、本規約を遵守するものとします。

第1条(定義)

本規約において使用される各用語は、次のとおりとします。
  • 「クライアント」とは、所定の方法により本規約に同意し、第2条に示すサービスの提供を受ける者を言います。
  • 「ユーザー」とは、パソコン、スマートフォン等の情報端末を通じて閲覧、利用することが可能な、クライアントが運営するインターネットサービスおよびウェブメディア(ウェブサイト、アプリ等形態を問わないもので、以下総称して「クライアントサービス」といいます。)を利用する自然人を言います。
  • 「ユーザー情報」とは、性別、年齢、興味・関心など個人に関する情報、クリック、購入履歴、コンテンツの読了率などの行動履歴に関する情報およびIPアドレスなどの識別情報などのユーザーに関する情報であって、特定の個人を識別可能とする個人情報を含むことのないオーディエンスデータを言います。
  • 「レポート」とは、クライアントサービスにおいておこなわれるマーケティング活動に関連して取得されたユーザー情報を集積し、分析した結果をまとめ、可視化したものを言います。
  • 「基本タグ」とは、クライアントサービスに組み込むことにより、「ユーザー情報」を運営者が取得することのできる、運営者から発行され、ユーザーの一意性を示す識別情報を経由するタグを言います。

第2条(本サービス)

本サービスは、クライアントサービス上の広告収益最大化を目的として、運営者がクライアントサービス上の記事コンテンツとそれに紐づくユーザーの行動履歴情報を分析し、その結果を分析データとして集約し、クライアントにレポートとして提供するサービスです。

第3条(申込と承諾)

1.クライアントになろうとするものは、インタースペースの定める申込事項をすべて正確に記載し、インタースペース宛に申し込みをおこなうものとします。

2.インタースペースが前項の申込事項の内容を確認し、申し込みを承諾した時点から本サービスにかかる契約関係が成立するものとします。

第4条(利用料金)

1.クライアントは、第2条に定める本サービス提供の対価をインタースペースに対して支払うものとします。

2.本条に基づく対価は、クライアントとインタースペースの間で取り交わされる申込書によって決定されるものとします。

3.クライアントは、本契約期間中、毎月末日締めで申込書に定める条件に従って算出された対価を翌月末日までに、インタースペース指定の銀行口座へこれらを振り込み支払うものとします。支払日が金融機関休業日の場合は、直前の営業日をその支払日とします。

4.クライアントが、前項の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済までの債務残高に対して商事法定利率による遅延損害金を付加して支払うものとします。

第5条(ユーザー情報の取得にあたって)

1.運営者は、クライアントが本サービスに申し込むことによって、運営者が、クライアントサービスに基本タグを設置することもしくはクライアントサービスからユーザー情報を取得することについて承諾したものとみなします。

2.本サービスを利用するにあたって、クライアントは、クライアントサービスにクオントが指定するユーザー情報の取り扱いポリシーに関するリンクを設定するものとします。また、ユーザー情報の取得について運営者が別途指示をおこなう場合は、当該指示に従うものとします。

3.運営者は、クライアントによる事前の承諾がない限り、ユーザー情報を本サービスの運営・運用目的で使用するものとし、これ以外の目的では使用しないものとします。

第6条(著作権等知的財産権について)

1.本サービスにおいて、基本タグまたは運営者がクライアントに提供するレポートの著作権、著作者人格権格権、その他の知的財産権およびそれらに関するすべての権利は、運営者またはその利用を許諾した権利者に帰属するものとします。

2.クライアントは、レポートの全部または一部を、運営者の許諾の範囲内でのみ利用できるものとします。

3.クライアントは、前項の許諾された範囲内の範囲を超えて、複製、頒布、送信、譲渡、翻案などの行為によって、運営者らの著作権を損害する行為をおこなってはならないものとします。

第7条(免責事項)

運営者は、本サービスを提供するにあたって、(ⅰ)クライアントの期待する結果が生じること(ⅱ)完全性、正確性、確実性、有用性等を有すること、(ⅲ)瑕疵がないことをいっさい保証するものではありません。

第8条(損害賠償)

1.運営者は、本サービスによってクライアントに生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。

2.クライアントは、本規約に違反し、運営者に損害を発生させた場合はその賠償責任を負うものとします。

3.クライアントは、本サービスを利用したことにより第三者との間でトラブルが発生した場合は、自身の責任と費用負担により解決するものとします。

第9条(秘密保持)

クライアントおよび運営者は、相手方の事前の承諾を得ることなく、本サービスの契約期間中に知り得た技術上、業務上その他の秘密を、第三者に開示してはならないものとします。契約期間満了後においても、同様とします。

第10条(クライアントからの通知)

クライアントは本サービスを導入したクライアントサービスの運営を停止する場合、事前にインタースペースに通知するものとします。

第11条(本サービスの提供期間、解約)

1.本サービスの提供期間は、申込書に特段の定めがない限り、本サービスの提供開始した日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前に、クライアントより解約の意思表示を運営者に書面をもって通知していない場合、従前の提供条件と同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

2、前項の定めに関わらず、クライアントは、解約を希望する日の30日前までに運営者所定の方法により通知することにより、本サービスを解約することができます。

第12条(契約の解除)

運営者は、クライアントが次の各号の事由に該当した時は、催告することなくただちに本契約を解除できるものとします。
  • 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行、滞納処分または保全処分を受けたとき
  • 手形、小切手の不渡りがあったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
  • 解散決議があったときもしくは転廃業しようとしたとき、また営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
  • 監督官庁から営業の取消処分、または停止処分を受けたとき
  • 本サービスの利用料金につき、支払期日を経過してもなお支払わないとき
  • 本規約に違反し、是正要求によっても改善されないとき
  • その他、契約を継続しがたい事由が発生したとき

第13条(本サービスの停止)

1.運営者は、以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
  • 本サービス提供のための設備、コンピュータシステムの定期的または緊急の保守・点検をおこなう場合
  • 地震、火災、停電、天災地変等非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
  • 戦争、内乱、暴動、労働争議等により本サービスの運営が不能となった場合
  • 第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により、本サービスを提供できなくなった場合
  • その他、運営者が本サービスの停止を必要と判断した場合

2.運営者は、前項により本サービスの運用を停止する際、電子メールその他の手段によりその旨を事前に通知するものとし、緊急の場合は事後に通知するものとします。

第14条(本サービスの終了)

運営者はいつでも、本サービスの全部または一部を終了できるものとし、終了日をもってクライアントとの本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第15条(権利の譲渡等の禁止)

クライアントおよび運営者は、相手方の事前の書面による事前の承諾がない限り、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

第16条(反社会的勢力との取引排除)

1.運営者は、クライアントが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知・催告を要せず、なんら責任を負うことなく本サービスの提供を中止または契約の解除ができるものとします
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団およびその関係団体
  • 前号の暴力団およびその関係団体の構成員
  • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体または個人
  • 前各号のいずれかに該当する場合のほか、暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
  • 前各号のいずれかに該当する団体、構成員または個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
2.クライアントは、次の各号について表明し、保証するものとします。
  • 役員、使用人または主要な株主が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業またはその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
  • 反社会的勢力の維持または運営に協力もしくは関与していないこと
  • 経営に反社会的勢力が関与していないこと
  • 反社会的勢力を利用しないこと
  • 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為をしないこと
  • 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為をしないこと

3.運営者は、本条の規定により、本サービスにかかる契約または個別契約の全部または一部を解除した場合、解除した当事者である運営者が被った損害について、被解除当事者となるクライアントに賠償請求することができるものとします。

4.運営者は、本条に基づく契約解除により被解除当事者となるクライアントに損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第17条(合意管轄裁判所)

クライアントと運営者との間で、本規約に関連した紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第18条(規約の変更)

本規約の変更については、運営者が変更内容を通知した後において、クライアントが本サービスの利用を継続した場合、クライアントは変更後の規約を承認したものとみなします。

第19条(協議事項)

本規約に定めのない事項および解釈について、疑義が生じた事項が発生した場合は、その都度クライアントと運営者とが誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

以 上
2017年11月30日施行